親が亡くなったら、引きこもりの子どもはどうなるのか

らいさぽセンター本校｜引きこもり、不登校、ニートの就労支援、自立支援 | 親が亡くなったら、引きこもりの子どもはどうなるのか

引きこもり家庭が直面する「親亡き後問題」とは

なぜこの問題は先送りされやすいのか

引きこもりの子どもを抱える家庭において、「親亡き後問題」は多くの場合、頭の片隅にありながらも真正面から語られにくいテーマです。

「今は元気だから」「考えるとつらい」「子どもを追い詰めてしまうかもしれない」――
こうした理由から、話題に出すこと自体が避けられてきました。
しかし現実には、親が突然亡くなった瞬間から、生活・お金・手続き・人間関係といったすべての責任が、
準備のないまま子ども一人にのしかかる可能性があります。

問題そのものよりも、
「何も準備がないこと」こそが、最も大きなリスクなのです。

高齢化する親と長期化する引きこもりの現実

引きこもりは一時的な状態ではなく、10年、20年と長期化するケースも少なくありません。
一方で、支える親も年を重ね、70代・80代になっていきます。

「この子は、私がいなくなったらどうなるのだろう」

そう感じながらも、具体的な行動に移せないまま、時間だけが過ぎてしまう家庭は非常に多いのが実情です。

親が亡くなった直後に起こりやすいこと

生活費が突然途絶えるリスク

親の年金や収入によって生活が成り立っていた場合、親が亡くなった瞬間に収入源が消えます。

本人に就労経験がなく、外出や相談が難しい場合、生活費が尽きるまで誰にも気づかれないこともあります。

手続き・契約ができず生活が立ち行かなくなる

死亡届、年金停止、相続、公共料金、賃貸契約の名義変更など、親の死後には多くの手続きが必要です。
しかし、引きこもり状態の子どもがそれらを一人でこなすことは、心理的にも現実的にも非常に困難です。
結果として、電気・ガス・水道が止まり、生活が一気に崩れてしまうケースもあります。

孤立が深まり、外部と完全に断絶してしまうケース

親が唯一の社会的接点だった場合、その死は「社会との完全な断絶」を意味します。

近所や親戚とも関係が薄いと、孤立はさらに深まり、助けを求める先が見えなくなってしまいます。

引きこもりの子どもに起こる心理的変化

喪失感・罪悪感・不安の増大

親を亡くすこと自体が大きな喪失体験ですが、引きこもりの子どもは

「何もできなかった」「迷惑をかけ続けた」
という強い罪悪感を抱えやすい傾向があります。

「誰にも頼れない」という思い込み

長年、家庭内で完結した生活を送ってきた場合、「外の人は怖い」「相談しても無駄だ」という思い込みが強くなっています。その結果、支援制度があっても自らアクセスできず、問題が深刻化します。

うつ・不安障害・生活崩壊のリスク

精神的な負荷が限界を超えると、うつ症状や不安障害が悪化し、日常生活そのものが維持できなくなることもあります。
最悪の場合、社会的孤立のまま誰にも気づかれずに追い詰められてしまう危険性も否定できません。

就労自立支援のスペシャリスト

経済面で起こる深刻な問題

貯金が尽きるまで気づかれない現実

親の貯金を切り崩しながら生活しているケースでは、残高がゼロになるまで周囲に知られないことがあります。
生活が破綻してから初めて支援につながるため、立て直しに時間がかかります。

家賃・光熱費滞納から始まる住居喪失

家賃や公共料金の滞納が続くと、最終的には住居を失うリスクもあります。
住まいを失ってから支援を受けるより、事前につながっておくことが重要です。

相続問題が引き金になるトラブル

相続手続きが進まないことで、親戚とのトラブルや財産凍結が起こる場合もあります。
本人が動けない場合、第三者の支援が不可欠になります。

親が亡くなった後に利用できる公的支援制度

生活保護は引きこもりでも利用できるのか

引きこもりであっても、条件を満たせば生活保護は利用できます。

「働けない＝怠けている」という扱いではなく、生活困難として制度上認められています。

障害年金・精神障害者保健福祉手帳の可能性

精神疾患がある場合、障害年金や手帳の対象になることもあります。

これにより、収入の確保や各種支援サービスの利用が可能になります。

自治体のひきこもり支援窓口と相談先

多くの自治体には、ひきこもり支援専門窓口があります。
本人が動けなくても、家族や第三者からの相談だけで支援が始まるケースも少なくありません。

実際に起きている事例から見る「その後」

親の死をきっかけに社会とつながれたケース

親の死後、行政や支援団体が介入し、生活支援を受けながら少しずつ外部と関わりを持てるようになった例もあります。

誰にも気づかれず孤立が深刻化したケース

一方で、発見が遅れ、生活が破綻してから初めて問題化するケースもあります。
これは決して珍しい話ではありません。

第三者の介入が転機になったケース

家族以外の第三者が入ることで、
本人の心理的負担が軽減され、
支援につながった例も多く報告されています。

親が元気なうちにできる現実的な備え

「親亡き後問題」は、親が亡くなってから考えても間に合わないことがほとんどです。
一方で、親が元気なうちであれば、
子どもを無理に変えなくても、リスクを減らす準備を進めることができます。

子どもに「すべて背負わせない」準備

親が亡くなった直後、引きこもりの子どもは、

生活費の確保
各種手続き
住居や契約の問題
外部とのやり取り

といった複数の課題を、同時に一人で背負うことになります。

その負担を軽減するためには、親が元気なうちに、

生活費の流れ（年金・貯金・支出）を整理しておく
重要書類の保管場所を明確にしておく
困ったときの相談先を決めておく

といった「引き継ぎ」を意識した備えが必要です。

行政・支援機関とつながっておく重要性

多くの家庭が、

「まだ困っていないから相談しない」

という判断をしてしまいます。

しかし実際には、困る前につながっているかどうかが、
その後の支援の受けやすさを大きく左右します。

一度でも自治体や支援機関に相談履歴があると、

緊急時の対応が早くなる
本人不在でも状況を理解してもらいやすい
適切な制度や窓口につないでもらいやすい

といったメリットがあります。

相談は「解決の約束」ではなく、
情報と選択肢を持つための行動です。

金銭管理・生活支援の仕組みづくり

親亡き後問題の中でも、金銭面は特に深刻になりやすい部分です。

以下のような点について、少しずつ整理しておくことが現実的です。

家賃・光熱費・通信費の支払い方法
貯金の有無と管理の仕方
親が亡くなった後の収入源の可能性

必要に応じて、

成年後見制度
地域包括支援センター
生活支援を行うNPOや民間団体

といった第三者の関与を検討することも、
「家族だけで抱え込まない仕組み」を作るうえで重要です。

親としてできる関わり方の考え直し

「自立させなければ」という思い込みを手放す

多くの親が、

「この子を自立させなければならない」

と強く感じています。

しかし、引きこもり支援の現場では、

自立とは「一人で何でもできること」ではなく、
支援を使いながら生きられる状態

と捉えられています。

無理に就労や社会復帰を目指すよりも、

困ったときに相談できる
制度や支援先を知っている
孤立しきらない環境がある

こうした状態を作ることが、現実的な「自立」につながります。

今すぐ変えなくていい、でも備えること

親が何か行動を起こすとき、

「今すぐ子どもを変えなければならない」

と考える必要はありません。

重要なのは、

今は変えなくていいが、将来の選択肢だけは減らさないこと

です。

支援につながっておくことで、

「何かあったときの逃げ道」ができる
親自身の不安が軽くなる
家庭内の緊張が和らぐ

といった変化が生まれることも少なくありません。

家族だけで抱え込まないという選択

引きこもりの問題は、
家族の努力不足や育て方の失敗ではありません。

それでも、

「家の問題は家で解決すべきだ」

と考え、外部に頼ることをためらう家庭は多く存在します。

しかし、第三者の関与は、
家族関係を壊すものではなく、
家族を守るための手段でもあります。

まとめ｜「もしも」の話を、今する意味

問題は不幸ではなく、準備不足が生む

親が亡くなること自体は、誰にも避けられません。

しかし、その後に起こる困難の大きさは、
事前の準備によって大きく変えることができます。

親がいる今だからこそできること

元気な今だからこそ、

相談する
つながる
選択肢を増やす

という行動が取れます。

それは、子どものためであると同時に、
親自身の安心のためでもあります。

一人で悩まず、相談から始める

「まだ大丈夫」

そう思える今こそが、最も相談に適したタイミングです。

一歩つながることで、
親亡き後も支援が続く道が見えてきます。