コラム

生活に困っている引きこもりでも、生活保護を受給できる可能性があります。

本記事では、引きこもりが生活保護を受け取るための条件や手続き、就職を目指すための支援制度について解説します。

実家暮らしの無職引きこもりでも、以下の条件を満たしていれば受給が可能です。

• 世帯収入が最低生活費を下回る
• 病気や障害などの理由で働けない状態
• 家族からの支援が困難

ただし、借金がある場合や、生活保護以外の公的制度が利用できる場合は受給が認められない場合があります。

引きこもりの生活保護受給については、様々な条件や手続きがあります。本記事を参考に、詳しく理解した上で必要な支援を受けましょう。

生活保護の仕組みを理解しよう

生活保護は、経済的に困窮し、生活に困っている人を支援する制度です。

生活保護の仕組みを理解するには、以下の2つのポイントが重要です。

• 生活保護の目的
• 金額の目安

生活保護の目的を理解する

生活保護は、生活に困窮している国民に対して、国の最低限度の生活を保障するために支給される制度です。

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。
引用：生活保護制度｜厚生労働省

生活保護は、一時的な生活支援であり、最終的には自立することが求められます。

金額の目安を知ろう

生活保護が支給されると、毎月生活費が支給されます。

生活費の金額は、世帯構成や地域によって異なります。

生活保護費の受給額は、世帯人数や地域によって異なりますが、平均額は以下の通りです。

• 単身世帯：10万円前後

生活費の中には、住宅費や食費、光熱費が含まれています。

引きこもりが生活保護受給するための条件とは

引きこもりであっても、生活保護を受給できる可能性があります。

しかし、一定の条件を満たす必要があります。

• 世帯収入が最低生活費を下回る
• 10万円以上の資産を保有していない
• 病気や障害などの理由で働けない状態
• 家族からの支援が困難

これらの条件を満たしている場合、生活保護を受給することができます。

詳細については、以下の記事をご覧ください。

世帯収入が最低生活費を下回る

引きこもりが生活保護を受給できるかどうかは、主に世帯収入と資産状況、就労能力などによって判断されます。

生活保護を受給するためには、まず世帯収入が最低生活費を下回っていることが必要です。

最低生活費とは、国が定める健康で文化的な生活を送るために必要な最低限の生活費のことです。

世帯収入が最低生活費を下回る場合、生活保護によって不足分が補填されます。

10万円以上の資産を保有している

10万円以上の資産を保有していないという条件は、生活保護を受給できるかどうかを判断する重要なポイントです。10万円以上の資産があれば、それを生活費に充てることができるため、生活保護を受給する必要がないと判断される可能性があります。

ただし、以下の場合は、10万円以上の資産を保有していても生活保護を受給できる可能性があります。

• 老朽化した家屋や土地など、すぐに現金化できない資産の場合
• 生活保護を受給するための費用を捻出するために、資産を処分する必要がある場合

生活保護を受給できるかどうかは、個々のケースによって異なります。

病気や障害などの理由で働けない状態

生活保護を受けるためには、病気や怪我、精神的な問題など、どうしても働けない事情があることが条件になります。

例えば、深刻な病気で治療が長引いている場合や、大きな怪我で日常生活に支障が出ている場合、さらには精神的な問題で仕事が続けられないといった状況がこれに当てはまります。

一方で、「働きたくない」という理由だけでは、生活保護を受けることはできません。

この制度は、自分の力だけでは生活を維持するのが難しい状況に置かれている方を支援するためのものです。

そのため、申請にあたっては、その背景や状況をしっかりと伝えることが求められます。

家族からの支援が困難

家族からの支援が困難であることも条件の一つです。

家族からの支援とは、生活費や家賃などの経済的な支援だけでなく、精神的なサポートや身の回りの世話なども含まれます。

家族からの支援を受けることができない場合は、すべて自分で行う必要があり、生活保護を受給する可能性が高くなります。

ただし、家族からの支援が困難である場合でも、必ずしも生活保護を受給できるわけではありません。福祉事務所の職員が、家族からの支援が本当に困難であるかどうかを調査し、必要に応じて家族からの支援を求めるよう指導する場合もあります。

また、家族からの支援を受けることができない理由が正当なものでなければ、生活保護を受給できない可能性もあります。

引きこもりが生活保護を受給できない場合

生活保護を受給できない場合について、いくつかの例を挙げました。

下記の条件に当てはまる場合は、生活保護を受給できない可能性があります。

生活保護以外の公的制度が利用できる

引きこもりの生活保護は最終手段として認識しておきましょう。

• 失業保険
• 傷病手当金

上記のような公的制度の受給資格者は生活保護を受給することができません。

福祉事務所の調査に協力的でない

生活保護を受給するためには、最低限の情報提供や調査への協力が求められます。

引きこもりの場合は、外出や人と接することが難しい場合があり、調査への協力が困難なケースがあります。

福祉事務所としても、柔軟な対応を心がけていますが、最低限の情報提供や調査への協力が得られない場合は、生活保護の受給が認められない可能性があります。

できるだけ福祉事務所の調査に協力することが大切です。

引きこもりの生活保護受給資格停止の条件とは

引きこもりの状態であっても生活保護を受給できる可能性はありますが、3つの条件に該当すると、受給資格を停止されてしまう可能性があります。

• 虚偽の報告や不正受給をした場合
• 最低生活費を満たす収入を得た場合
• ケースワーカーの指示に従わない場合

これらの条件について詳しくは、次の見出しでご紹介します。

虚偽の報告や不正受給をした場合

不正受給や虚偽の報告をした場合、受給資格が停止されたり、悪質なケースでは刑事罰を受けたりする可能性があります。

生活保護受給者には、収入や資産の状況を正確に報告する義務があります。生活保護受給後に、収入が増加したり、資産を相続したりした場合には、速やかに福祉事務所に報告する必要があります。

また、必要書類を提出したり、調査に協力したりする義務もあります。

最低生活費を満たす収入を得た場合

生活保護を受給している引きこもりが就労により収入を得た場合、その収入が一定額を超えると、生活保護の受給は停止となる場合があります。

生活保護の受給停止となる収入の基準は、世帯構成や住居の種類によって異なります。

例えば、単身でアパートに住んでいる場合、生活保護費に加えて就労収入が約12万円を超えると、生活保護の受給は停止されます。

生活保護の受給停止基準は、厚生労働省のサイトで確認することができます。

ケースワーカーの指示に従わない場合

ケースワーカーの指示に従わない場合、不正受給とみなされ、生活保護の停止や廃止などの処分を受ける恐れがあります。

指示には面接出席、就職活動報告、健康診断受診、資産状況報告、生活状況報告などがあります。

指示に従えない場合は相談しましょう。

ケースワーカーは生活改善に必要な制度を紹介し、理解してくれる可能性もあります。

生活保護受給者は積極的な生活改善が必要です。

生活保護を受給するための流れ

生活保護を受けたい場合は、住民票のある市町村の福祉事務所に申請する必要があります。

申請には、所得証明書、預金通帳の写し、健康保険証などの書類が必要になります。

福祉事務所では、申請者の生活状況や資産状況などを調査し、生活保護を受給できるかどうかを審査します。

下記が生活保護を受給するための流れです。

1. 市区町村の福祉事務所に相談する
2. 申請書類を提出する
3. 審査を受ける
4. 保護決定を受ける

引きこもりが支援を受けて就職を目指す方法

引きこもりの状態から就職を目指すには、様々な支援機関やプログラムを利用することができます。

ここでは、ハローワーク、ジョブカフェ、就労移行支援についてご紹介します。

これらの支援機関やプログラムを利用することで、引きこもりの状態からでも就職を目指すことができます。まずは、自分に合った支援機関を探し、積極的に相談やサービスを利用してみてください。

ハローワークを活用する

引きこもりが生活保護を受給しながら就労を目指す場合、ハローワークの利用は非常に有効です。ハローワークは、就職活動に関する情報提供や求人紹介、職業訓練など、様々な支援を提供しています。

ハローワークでは、自分の希望条件に合った求人を検索したり、キャリアコンサルタントに相談したり、就職に必要なスキルを身につけるための職業訓練を受講したり、就職活動に関するノウハウを学ぶセミナーに参加したりすることができます。

就職活動に不安のある人や、仕事を探す方法がわからない人にとって、ハローワークは頼りになる存在です。積極的に活用することで、就職の可能性を広げることができます。

ハローワークは無料で利用でき、豊富な求人情報や専門家のサポート、職業訓練などのメリットがあります。ハローワークに登録して、職業相談を受け、求人検索システムを利用して希望条件に合った求人を探し、就職支援セミナーに参加しましょう。

引きこもりでも、ハローワークの支援を利用することで、就労を目指すことができます。積極的に活用して、社会復帰を目指しましょう。

ジョブカフェを利用する

長期間社会から離れていたことで就職活動の方法が分からなかったり、自信を持てずにいる方も少なくありません。そんな方々を支援するために、ジョブカフェという施設があります。

ジョブカフェは、厚生労働省が指定する非営利団体などが運営する施設で、就職希望者に対して無料でキャリア相談や職業紹介などを行っています。

専門のスタッフが在籍しており、履歴書の書き方や面接対策の指導、求人情報の提供など、就職活動に必要なサポートを幅広く提供しています。

引きこもりの方にとっては、ジョブカフェは社会復帰の第一歩を踏み出すのに最適な場所と言えるでしょう。

自分のペースでキャリア相談を受けながら、徐々に社会との接点を増やしていくことで、就職への不安を軽減することができます。また、ジョブカフェには同じように就職を目指す仲間が多く集まっており、情報交換や交流を通じて、モチベーションを高めることもできます。

ジョブカフェを利用するには、事前に予約が必要な場合もありますので、事前に問い合わせをすることをおすすめします。

就労移行支援を受ける

就労移行支援とは、発達障害や精神疾患などにより就職に困難をきたしている方を対象とした支援プログラムです。職業訓練や就労に向けた準備を行い、就職後の定着をサポートします。

ここでは、就労移行支援を利用するメリットをいくつかご紹介します。

• 専門的な職業訓練を受けられる
• 就職に適した職種や企業を紹介してもらえる
• 面接対策や職場見学など、就職に必要な準備をサポートしてもらえる
• 就職後の定着支援を受けられる

引きこもりで就職に不安を感じている方は、ぜひ就労移行支援を利用することを検討してみてください。

まとめ: 引きこもりの生活保護受給について理解しよう

生活保護は、生活に困っている人が最低限度の生活を営むために必要な費用を国が保障する制度です。引きこもりであっても、生活保護を受給できる可能性はあります。

引きこもりは、社会とのつながりが希薄になり、外出や対人関係が困難な状態にあるため、就労が難しい場合があります。そのため、生活保護を受給することで、最低限度の生活を確保することができます。